小倉將信こども政策担当相（４１）は３１日、児童手当の拡充に加え出産費用の保険適用や学校給食費の無償化の検討なども盛り込んだ「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した。

　政府のたたき台は、２０３０年までを少子化対策の〝ラストチャンス〟と位置付けている。児童手当については所得制限の撤廃や高校卒業までの支給延長に加えて、複数の子どもがいる多子世帯への給付額を見直すことなどが盛り込まれている。

　一方、これを受けて立憲民主党の長妻昭政調会長は「今回、政府が示す具体策のほとんどは、立憲民主党がかねてから訴えてきたものであり、遅すぎて不十分と言わざるを得ません。政府は優先すべき政策として、『現金給付政策の強化』を挙げていますが、民主党政権の『子ども手当』についてバラマキ批判を繰り広げた反省と総括もありません。しかも、現金給付政策の基本であるはずの児童手当については、対象や金額などの見直しの具体的内容は先送りされており、不十分なものにとどまっています」とコメントした。

　学校給食の無償化については「まだ『課題の整理』にとどまっており、検討のスタートすら遅すぎます。一刻も早く、われわれが提出した『学校給食無償化法案』を成立させて、無償化を実現させるべきです」（長妻氏）

　最後に長妻氏は「地方自治体議員選挙の告示日に、具体的な金額や開始時期を示さずに政策項目だけを並べて発表することは、選挙目当ての手法であり、真摯な対応とは到底思えません。実際に国民のところにはいつ届くのか、その時期は全く明らかではありません」と締めくくった。