実業家のひろゆき氏が１６日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）にリモート出演。「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の閣議決定についてコメントした。

　岸田文雄首相はこの日、会見し「防衛３文書とそれに基づく安全保障政策は戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ」と主張。防衛費の増額を伴う増税を決定したことについては「プロセスについて問題があったとは思っていない」と強調した。

　ひろゆき氏は「防衛力強化というのは、何らしかがあったときに日本人を減らさないためだと思うんです。だけど毎年今、少子化の問題があって第二次世界大戦で亡くなった人と同じぐらいの日本人が減ってるんです」と現状を説明。

　続けて「でも防衛力は大事だっていうとこでいくのであれば、僕は日本の会社で日本国内で研究開発にお金をバンバン突っ込むんだったらアリだと思う」と指摘し「でも今の岸田総理が言ってるのって、結局アメリカから買う話。結果としてイージス・アショアみたいな、全く使えないようなものを何千億円払わされ、それが単にアメリカに行くだけで防衛力も上がらずに、税金をアメリカに払うという仕組みを作るというオチになると思ってる。なので、そういう意味ではやり方間違ってるんじゃないか」と警鐘を鳴らした。