元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１２日、ツイッターを更新。ウクライナのゼレンスキー大統領が成人男性の出国を禁止している問題に言及した。

　ゼレンスキー大統領はロシア侵攻に伴い、総動員令を出し、国防のために１８～６０歳の男性の出国を原則禁止。これを解除する請願に対し「祖国の防衛は市民の義務」などと否定的なコメントをしている。

　橋下氏はこれを報じる朝日新聞の記事を引用し「日本有事の際に日本の政治家たちがこれを言い出したら止めなければならない」と日本の有事を想定して自身の見解を示した。

　その上で「これまで何十年も満足に生きてきた政治家たちが若者の命の期間を縮めることは許されない。祖国防衛はあくまで自発的意思」と持論を展開した。