来年の北京五輪を前にボイコットに向けた動きが活発化してきた。

　北京五輪を巡っては、新疆のウイグル族に対する中国政府の人権侵害疑惑が浮上しており、欧米各国の間で大会ボイコットの可能性が出ている。

　そうした中、台湾紙「台湾時報」は「独立派が北京五輪のボイコットへ投票を呼びかけた」と報道。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が北京五輪への政府代表や外交官らの参加を辞退するよう求める決議を賛成多数で可決したことを受け、独立運動団体の「台湾共和国」の陳健涵事務局長がこうしたボイコットの動きを広める必要があることを強調した。

　また、米国のスポーツ専門放送局「ＥＳＰＮ」は、米国内で北京五輪ボイコットへ向けた〝包囲網〟ができつつある現状を特集した。

「最近の公聴会で下院議員が、五輪の上位５社のスポンサーの代表に、中国の状況について圧力をかけた」と報道。クリス・スミス議員は「私たちは皆で『五輪の開催地を動かしなさい』と言った」と、スポンサーに向けて北京五輪の開催を阻止するよう突きつけた。

　東京五輪は新型コロナ禍で多くの反対がある中で強行されたが、北京五輪はさらに苦しい状況に追い込まれそうだ。