韓国の最新の世論調査で、東京五輪ホームページにおける竹島(韓国名・独島)の表記問題で大会ボイコットへの賛成が半数を超えた。

 竹島の表記問題を巡っては政界や世論でボイコットへの機運が高まる中、韓国政府は「検討しない」との方針を表明している。

 そうした中で韓国紙「アジア経済」は東京五輪のボイコットに関して世論調査を実施。調査会社に依頼して韓国内の18歳以上の有権者を対象に12、13日に行われ、1017人が回答した。

「東京五輪ボイコットの主張をどう思うか」という質問に対して、回答者の53.3%が賛成し、「反対」の38%を大きく上回った。「わからない」は8.7%だった。

 賛成の割合は40代の63.5%が最も高く、50代、18~29歳、30代の順に高かった。地域別では光州・全羅道で63.2%と最も高く、ソウル中心部でも52.7%と過半数に達した。

 韓国政府はボイコットしない方針を示しているものの、与野党双方から東京五輪に参加しないよう求める声は依然として根強い。最新の世論調査で賛成意見が反対の1.5倍近くに上ったことで、世論に後押しされ韓国政府が東京五輪のボイコットへ方向転換する可能性も十分にありそうだ。