【東京五輪】中止決定のリミットは6月末! 米政治学者が警鐘「この機会を無駄にすべきでない」

2021年06月13日 16時45分

バルセロナ五輪サッカー米国代表で政治学者の米パシフィック大学ジュールズ・ボイコフ教授

 五輪研究の第一人者として知られる米パシフィック大教授で政治学者のジュールズ・ボイコフ氏(50)が13日、弁護士の宇都宮健児氏(74)とオンラインイベントを行い、開幕まであと40日となった東京五輪の中止決定のリミットが「6月末」であると発言した。

 バルセロナ五輪サッカー米国代表のボイコフ氏は「オリンピック秘史 120年の覇権と利権」の著者で、かねて五輪中止を提唱してきた。この日のイベントでは五輪中止を求める署名活動を展開する宇都宮氏と対談。「感染者が増えている中で開催を強行すれば五輪への批判をさらに高めることになる」と指摘し、改めて中止を訴えた。

 さらにボイコフ氏は「東京大会を中止にするかどうか決める力は国際オリンピック委員会(IOC)が握っている」と前置きした上で「IOCの〝黒幕〟によると、中止の決定は6月末までになされる必要がある。そうなると日本の人々が五輪反対の意見を公にできるのは、あと2週間と少ししかない」と警鐘を鳴らした。

 今月15日には〝はったり男爵〟ことジョン・コーツ調整委員長(71)らIOC幹部が来日予定。観客上限数は月末までに決定する見通しで、いくら反対派が声高に中止を訴えても7月に突入すると、もう後戻りできない。そのギリギリのタイムリミットが「残り17日」だという。

 この状況を踏まえた上でボイコフ氏は「私が五輪を研究してきた年月の中で、今の状況はかつて経験したことがない。今こそ立ち上がり、自分たちの声を聞かせる、まれなチャンス。この機会を無駄にすべきではない」と提唱した。

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