前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（７２）が１０日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演し、政府と東京都の新型コロナ対策を糾弾した。

「感染症対策はデータに基づいてやるべき」という舛添氏は、政府と東京都はそれを行っていないとばっさり。「東京都の直近のデータ持ってきましたけど、今（緊急事態宣言で）飲食業界を叩いてますが、感染経路が分かった方の中で飲食店で感染した人はわずか９％。１割いないんですよ」と指摘した。

　その上で「ほぼ半分４７・７（％）がおうちの中で感染してる。それからいろんな施設の中で感染したのが１５・７（％）なんです。職場で感染したのが１１・４（％）で、カテゴリーの中で一番下、１割いってない飲食業をやって、ほんとに効果あるんですか？」と疑問を呈した。

　そのデータに基づき家庭内感染をどう止めるかを考えるべきという舛添氏は「無症状の若者を捕まえて検査するしかない。北京の郊外でいま１０００万人の街が全員ＰＣＲ検査ですよ。そしたら３００人見つかった。その１０００万人は１週間動いちゃいけないと。ロックダウンはどうかと思うが、東京が１４００万人の半分の７００万でもいいからやっていれば、こういうことになってない」と危機感をあらわにした。