5年前は否決…「大阪都構想」コロナ禍の中 2度目の住民投票へ

2020年09月03日 19時28分

松井大阪市長

 大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の協定書が3日、大阪市議会で可決された。

 大阪都構想は2015年の住民投票で否決され、当時の橋下徹市長が政界引退。後を継いだ大阪維新の会の松井一郎代表と吉村洋文代表代行が再挑戦を掲げた。反対派も多く事態は膠着したが、昨年の府知事・市長のW選挙と統一地方選で維新が府・市両議会の過半数を確保。公明党も賛成に回り、5年ぶり2度目となる住民投票の実施が決定した。

 松井氏は「あとは住民の皆さんに判断いただくということ。将来の大阪をどうするか、我々もこれから気を引き締めて丁寧に説明し、賛成多数の形を作っていきたい」と話し、予定通り11月1日に住民投票を行うとの意向を示した。

 5年前は否決に終わったが「僕も橋下さんもエキサイティングしすぎた。前回は橋下さんが好きか嫌いか、維新の信任、不信任みたいなものもあった。だから、デマも飛び交った。大阪の未来がどうあるべきかを考えながら、冷静に判断いただきたい」と強調した。

 松井氏と良好な関係を保つ菅義偉官房長官は「関係者間の真摯な議論を期待する」と話したが、一方で、都構想に反対の立憲民主党大阪府連副代表の尾辻かな子衆院議員は「何で今、住民投票やねんという気持ちでいっぱい。コロナ禍に人と人を分断する住民投票をする感覚に、憤りと大阪市民を大事にしているのかと思う」と批判した。