元タレント・中居正広氏の代理人弁護士が３０日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会に対し、改めてヒアリング記録やその他の証拠、事実認定のために使用した資料の開示を求めた。

　中居氏の代理人弁護士は１２日、第三者委に証拠の開示を求め、調査報告書に〝反論〟するも、第三者委は２２日、開示を拒否。これに対し、中居氏側は２３日、再度音声データなどの開示を要求していた。

　この日、中居氏側は８枚の文書を発表した。開示に応じない第三者委に「『守秘義務』『処分権専有』『独立性』は、いずれも手続的公正性・ステークホルダーへの説明責任と並立可能な原則です」とした上で「貴委員会は速やかに本調査報告書の逸脱した問題点を撤回し、中居氏の名誉・社会的信用の回復のために、貴委員会のなし得るあらゆることを行うよう強く要求いたします」とした。

　６月６日までに「（１）本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠」「（２）性暴力があったとの認定は、どのような証拠に基づいてされているのか、その証拠と、認定と証拠との対応関係がわかる資料」「（３）上記証拠の一部ないし全部の開示ができない場合は、その理由を明らかにしてください」の開示を求めた。

　釈明を求めることとして「ＷＨＯの『性暴力』定義について」「『業務の延長線上』という拡大解釈について」「前足と後足が大事とする貴委員会の調査範囲について」「守秘義務の対象の誤認等について」の４点を挙げた。

「前足と後足が大事とする貴委員会の調査範囲について」の部分では「前提条件である調査対象を無断で途中変更しながら、十分な検証手続も踏まなかったという事実は、自由心証を逸脱した『だまし討ち』に等しく、中居氏は『愕然とした』『驚愕した』と述べています」と明かした。