元タレントの中居正広氏の代理人弁護士が１２日、フジテレビの第三者委員会に対し、証拠の提示等を求めたことが分かった。

　代理人弁護士は文書にて「第三者委員会は対象会社以外の一個人に対して社会的制裁を与えるものではありません。本調査報告書はこの指針を満たしていないと考えます」と指摘し、中立性と公平性を疑問視。証拠等の開示と報告書の欠陥の釈明を求めた。

　中立性と公共性をめぐっては「公正な証拠原則に基づかずに一方的に伝聞証拠等を基に詳細に事実認定しています」と問題視した。また、同問題で争点のひとつとなった守秘義務において「本調査報告書は、中居氏が守秘義務解除に応じないとして、両者の守秘義務解除要請に対する態度も事実認定の根拠にしています。しかし中居氏は当初、守秘義務解除を提案していました」と反論。

　加えて「中居氏は２０２５年３月９日、守秘義務にとらわれず、約６時間にわたり誠実に第三者委員会のヒアリングに応じましたが、本調査報告書には当該発言要旨がほとんど反映されていません。かつ、その反映しない根拠も理由も示されていないのです」と主張した。

　また、第三者委員会が認定した「性暴力」という言葉にも異を唱える。「本調査報告書では、性暴力という日本語が与える一般的な印象は、暴力または強制を伴った性的行動といった非常に強いものであり、このような言葉の選定が中居氏の名誉等に多大な影響を与えることについての配慮が全くなされておりません」。

　その上で「当職らが中居氏から詳細な事情聴取を行い、関連資料を精査した結果、本件には、『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」と報告。「中立性・公平性に欠け、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱し、極めて大きな問題があると言わざるを得ないものと考えております」と調査報告書の内容を批判した。