フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）とフジテレビが２７日、それぞれ定例の取締役会を開き、終了後に金光修ＨＤ社長と、清水賢治フジテレビ社長が会見を開いた。

　フジテレビを巡っては、昨年末から元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の問題を受けて、スポンサーが離れ、ＣＭの差し替えも相次いでいる。

　先月１７日に行われたフジの会見後、公共広告機構（ＡＣ）の広告に差し替えた企業数について、営業担当者が回答し「１月末時点で３１１社」と報告。回復の見込み途中とした上で、２月２５日現在の取引企業は７２社。なお、例年の２月の企業数については「通例は４００社以上です」と説明した。４月以降については「まだ４月の影響がどのようになるかは把握できていない」とした。

　ＡＣ差し替え分について、フジテレビはスポンサー企業に広告料金を請求しない方針を採っており、清水社長も「放送収入に関しましては、ＡＣは返金を請求していないことになっています」と言及。２月の広告収入について、「前年比でいうと約１０％弱のレベルまで落ち込んでいます。（前年比）９０％マイナス」と明かした。

　フジ・メディアＨＤは先月３０日、２５年３月期連結決算の業績予想を下方修正。フジテレビの広告収入が従来見通しから２３３億円減少すると発表し、フジ単体では赤字の可能性も報じられている。

　２月２５日現在の取引企業団体７２社の内訳については、「内訳については開示していない」とした上で「新たに出していただけた社などもいらっしゃいますし、ありがたいこと。各営業の渉外担当が駆けずり回ってさまざまなところにセールスのお願いをしていますので、その成果が一部表れてきているのかな」と述べた。