日本テレビ系「２４時間テレビ」チャリティー募金着服の再発防止策が１日、発表された。キャッシュレス募金の導入や警備員の配置のほか、〝内部告発〟に対応する。

　日テレを含め系列地方局の計３１社で構成される２４時間テレビチャリティー委員会は、「２４時間テレビ」を通して募金活動を展開している。チャリティー委員会はこの日、声明を発表。チャリティー募金の着服問題について改めて謝罪した上で、内部調査や外部弁護士を交えた特別チームを立ち上げ、再発防止策を取りまとめたと報告した。

　具体的には「すべての対面での募金会場では、現金でお預かりする募金に加えて、キャッシュレス募金を導入します」という。また、「警備員を配置するかもしくは監視カメラを設置します」と監視体制を強化する。

「２４時間テレビ」関係者らを対象に「不正行為の通報窓口を一定期間設置し、外部弁護士による不正・不適切行為の調査を行います」と〝内部告発〟に対応する。

　集まった募金の取り扱いは「現金の運搬や管理を専門とする外部の業者への委託を基本方針とします」と外部委託する。

　チャリティー委員会の３１社は各社で募金活動を担当した計２８３人に調査を実施。新たな着服などの不正は認められなかったとした。

　３１社のうちの１社である日本海テレビ（鳥取）の元幹部が２０１４年から１０年間、「２４時間テレビ」のチャリティー募金２６４万６０２０円などを着服していたことが昨年１１月に発覚。問題視された。

　１月１日に発生した能登半島地震では、民放キー局が募金活動を展開する中、日テレだけがこれを見送ったことが２月１日、判明。日テレ総務局広報部は「再発防止策などを公表できるまで、募金活動は見送らせていただいております」としていた。