日本テレビ系「24時間テレビ」チャリティー募金の着服問題をめぐり、日テレ側は被害額はさらに膨れ上がるとみている。

 日テレ系地方局の日本海テレビ(鳥取)の元経営戦略局長、田村昌宏氏(53)は2014~23年の10年間で「24時間テレビ」の募金264万6020円、自社の資金853万6555円の計1118万2575円を着服。自社内で保管された募金の一部を持ち出し、自身の銀行口座に入金を繰り返すなどした。

 日本海テレビは11月28日、鳥取警察署に被害届を提出。同日に記者会見を開き、田村氏の着服動機を説明した。同氏は「14年当時、親族のためにまとまったカネを用立てる必要があった」と話したという。「まとまったカネ」の額には触れられなかったが、日本海テレビ担当者は取材に「300万円」と明かしている。

「24時間テレビ」を放送している日テレ側は当然、募金を着服したことに怒りをにじませている。着服額については、日本海テレビ側が明かした264万6020円から膨れ上がるとみている。日テレ関係者の話。

「日本海テレビ側から局側(日テレ)に報告はきています。それを踏まえて分かったのは、着服額は、日本海テレビ側が田村氏に聴取するなどして調べた額にすぎないということ。〝余罪〟がある可能性が指摘されています」

 実際、前出日本海テレビ担当者は取材に「社内調査で本人の供述と銀行口座の出入記録を突き合わせ、264万6020円が総額と考えていますが、今後の警察の捜査に進展があれば、全面的に協力します」と説明している。

 前出日テレ関係者は「あくまで本人の供述ベースで、鳥取署の調べで着服額が増える可能性があります」と指摘した。

 田村氏の「親族のためにまとまったカネ」が必要だったという話もどこまで本当か、同社はウラ取りができていない。同氏の供述は不透明な点が少なくないからだ。

 鳥取署の捜査の進展が待たれる。