元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏が２７日、ユーチューブチャンネル「弁護士　若狭勝のニュース塾」を更新。「ダウンタウン」の松本人志が、女性問題を報じた週刊文春の発行元の文藝春秋などを提訴した裁判について言及した。

　この問題について注目されているのが、吉本興業の〝方針転換〟だ。　昨年末に文春が松本の問題を報じた直後、吉本は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」などと強い論調でコメントを発表。法的措置を検討するとした。

　だが今月２４日、公式サイトで発表した「対応方針」では論調が一気に変わり、「当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」などと一気にトーンダウン。さらには「当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところ」とも記した。

　そのうえガバナンス委員会から「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う」と指摘されたことも発表。年末に出した強い論調をコメントを否定する格好となった。

　あまりにも真逆の〝方針転換〟に若狭氏は「聞き取り調査を吉本興業の中で進める中でですね、少なくとも女性に対する人権侵害あることを前提としているようにも思われるコメントに思えてならない」と疑問を呈した。

　さらにこの〝方針転換〟は「松本さんの今後の裁判においても、やはり不利に働くのではないかというふうに思えるところであります」と指摘した。