自民党は２２日に党本部で、派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、先週に引き続き「政治刷新本部」で議論が行われた。

　永田町関係者によると岸田文雄首相は冒頭、自身が会長を務めた「宏池会」（岸田派）が解散に至った判断について釈明したという。

　同刷新本部は２５日の中間とりまとめに向けた論点整理の骨子案を示す予定。同党関係者によると、この日に示された論点では、党として運用面や各派閥との協議を通じた制度面において、改革をスピーディーに実行するとした。

　運用面では政策集団の政治資金パーティー全面禁止、政策集団の収支報告書へ外部監査導入、コンプライアンスの徹底。政策集団は「お金と人事」から完全に訣別することを盛り込んだが、派閥を「政策集団」と残す案も出て、異論が出たという。

　連立政権を組む公明党が１８日に取りまとめた改革案で示した、国会議員にも責任がおよぶ「連座制」導入が入っていない。これには「連座制が入っておらず、公明党は納得できないのではないか。これから紆余曲折の議論があるかもしれない…」と同党関係者は不安を口にした。