旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）の誹謗中傷対策に疑問の声が上がっている。１０月中旬に「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０代の男性が死亡していたことが判明。男性は誹謗中傷に悩まされており、対策は急務のはずだが、同事務所が注意喚起を呼び掛けているところはというと…。

「当事者の会」メンバーの男性が死亡していたことがわかったのは１４日のこと。大阪・箕面市の山中で発見された。

　この男性は故ジャニー喜多川氏から性被害を受けていたことをメディアで告発すると、毎日のように誹謗中傷がネット上に寄せられ、その矛先は家族にも及んだという。

　同日、男性遺族が代理人弁護士を通じて発表した声明では「（男性は）事務所に対して誹謗中傷への対策も求めていましたが、事務所幹部は会見で『誹謗中傷をやめてください』と呼びかけるのみで、具体的な措置を講じていませんでした」と失望していた様子がうかがえる。

　また「彼は、被害者が自ら対策に取り組まねばならない状況について、『事務所がやるべきことを、なぜ被害者だけが負担を負わなければならないのか』と語っていました」と憤りも覚えていたという。

　たしかに、旧ジャニーズ事務所は２度の会見で被害者への誹謗中傷をやめるよう呼び掛けたり、メディアからの問い合わせに対して注意喚起のコメントを寄せてはいるものの、積極的なアクションには乏しい。

　すると１５日までに同事務所の公式サイト上には「ＳＮＳなどを通じて被害にあわれた方やご家族等に対する誹謗中傷が行われております。そのような不当な行為は絶対に止めていただきますようお願い申し上げます」との文言が掲載された。

　ところが――。

　テレビ関係者は「この文言は被害補償特設サイトで表示されるのです。同サイトは『ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．』の公式サイトから飛ばないといけないのです。ファンクラブサイトでも呼び掛ければいいのに」と指摘する。

　現在、誹謗中傷をした者に対し、刑事告訴に踏み切ったり、警察に被害届を提出した被害者もいるが、本人負担も大きく、全部を対応しきれない。

　ある被害者は「それよりも、旧ジャニーズ事務所やタレントが誹謗中傷をしている人に届くような注意喚起、あるいは何らかの対策をしてほしい」と訴えている。