農林水産省は１４日までにジャニーズ事務所創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の城島茂が担っていた同省アンバサダー活動を当面見合わせる方針を示した。

　城島は農水省から一昨年の２０２１年１０月に障害者の農業への参加を後押しする「ノウフクアンバサダー」に任命されていた。

　農水省はジャニー氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所に対して事実関係やこれからの方針などについて聞いたが、納得できる説明が得られなかったという。

　一方、福島県は県の魅力を発信するバーチャル組織「ＴＯＫＩＯ課」を継続する方針を示した。

　ＴＯＫＩＯは「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日本テレビ系）で農業に取り組んだきっかけで、２０１１年の東京電力福島第１原発事故以来、県産品をＰＲするなど風評被害払拭の活動を続けてきた。県はポスターのほか今秋のテレビＣＭでも起用を続ける。

　農水省と福島県の対応が完全に割れた格好で、「ＴＯＫＩＯと福島の関係は特別」「長年培った信頼関係がある」と福島県の対応を評価する声も多いが、ここに来て疑問視する声も上がり始めた。

「株式会社ＴＯＫＩＯの社長は城島さんですが、代表権を持っているわけではない。本社所在地はジャニーズ事務所と同じで、実質的な経営者は藤島ジュリー景子氏です。これではほぼジャニーズと見られても仕方がない」（芸能関係者）

　ＴＯＫＩＯの〝ライフワーク〟に思わぬ余波が及んでいる。