「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が１１日、都内で記者会見を開き、会のメンバー９人が日本弁護士連合会に人権救済申立書を提出したことを明らかにした。

　人権救済申立とは、日本国憲法が保障する生命身体の自由や安全その他の個人の基本的人権が侵害・毀損されてしまう恐れのある事態について、弁護士会が相手方に対して改善を求める制度。

　冒頭、申立人代理人弁護士の佃克彦氏は「日本弁護士連合会、日弁連に対して、ジャニーズ性加害問題当事者の会９名の方々個人の資格で、ジャニーズ事務所、株式会社ジャニーズ事務所を相手方として人権救済申立をしてまいりまして、受理されたという状況です」と報告。「世の中に人権侵害があった場合、それを調査して問題であると把握した場合にはその相手方に対して、警告、監督、要望などの措置をするとそういう制度を持っております。その制度を利用して、こちらの皆さんは人権救済申立てをしたということになります」と説明。ジャニー氏から受けた性加害の具体的な内容を示した資料も報道陣に配布された。

　佃氏は申立の趣旨について「ジャニー喜多川氏から受けた性加害行為が人権侵害であるとして、その救済を求めているもの」とし、まずはジャニーズ事務所からの申立人への謝罪。さらに、申立人らを含む当時の当該少年らに被害回復のための措置と二度とこのような加害行為が起きないようにするための防止策を策定の上で公表・実践するという２点を求めた。

　これを受け、同会代表で、元ジャニーズＪｒ．平本淳也氏は「７月ぐらいから１か月以上かけて準備を進めてまいりました。先生たちとヒアリングさせていただき、書類を作成し、本日に至ったという経緯でございます」と説明。同会が創設される以前の６月、平本氏個人としても人権救済申し立てをしていたという。

　平本氏は「性加害の被害者の１人として、（被害の）説明をする場を調べていたところ窓口があることを知り、自分で書類を作成し先に提出していた」と報告。今回は同会としてメンバーと足並みを揃えの人権救済申し立てに至ったとした。

　また、平本氏は「こうした窓口があり、そして救済制度があるということをまず広く知っていただきたい。こういったものに関して皆様が利用できると誰でも利用できるこういったものがあるということをまず伝えられれば」と、記者会見を開いた経緯を明かした。

　ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題で、同事務所は７日の会見で、喜多川氏のめいの藤島ジュリー景子社長が５日付で引責辞任したことを発表。新社長には所属タレントの東山が就任すると正式に発表していた。