国際政治学者の三浦瑠麗氏が１０日「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の性加害問題でのテレビ局の対応に言及した。

　各テレビ局はジャニーズ事務所の性加害問題について声明を出すなどしているものの、三浦氏は踏み込んだ対応をしているとは言えない、と見ているようで「テレビが口が重いのは、もちろん黙認してきた『脛に傷』のせいもありますが、タレントに対して愛情がないからです。露骨な言い方をすれば、『でも俺らを利用してスターになって金も稼いだろ？』というわけです。自分たちも稼いだという認識が希薄なのは、テレビという業界にまあありがちなことです」とテレビ局側の“本音”を指摘。

　その上で「個々人のレベルでは、ぜんぶ気に入らんといって放り捨てることもできますが、大衆性と人気というものが人間社会からなくなったためしはないので、生産的ではないと思います。こういう複雑さを全部切り捨てて取引停止しても、『認識の厳しさ』を伝えることにはなるでしょうが、問題は根本解決しません」とテレビ局側が例えジャニーズタレントを出演させることを控えるようにしたとしても問題は終わらないという見解を示した。

　続けて「取引停止の声があがるのは当然だと思います。しかしそれは単に社会による処罰感情の現れであり、問題を根本解決することには至らないはずです。なぜならテレビにとっては、世話になったジャニーズを損切りすることでしかないからです。問題をなかったことにするのが得意なメディアにはもってこいです」と取引停止はテレビ局側にとってはメリットが大きいとした。

　さらにテレビ局のキャスターらが反省の弁を述べていることについては「複雑性を理解しながら、少しでも進歩しようとするのが求められる態度であり、キャスターに『わたしは十分に批判できていませんでした』とか言わせることではありません。『批判できていなかった』というのはあくまでもメディアは正義の側だが、お目こぼししてすいませんという態度に過ぎないからです」と指摘。

　その上で「人間に完全な善人はいないと以前書いたのはそういうことです。なぜかテレビの中の人には自分たちは正義だと信じる才能が備わっているようです。でも、中には『愛情』がある制作者やキャスターだってたくさんいます。そういう人たちが一念発起し会社や業界を良くしていくしかないんではないでしょうか」と結論づけた。