政府は１６日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３年（骨太の方針）を閣議決定した。
「骨太の方針」とは、政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示すものだ。その中身は岸田政権の肝いりの少子化対策を加えて、防衛費増額のための増税のスタート時期を従来の方針から〝後ろ倒し〟を示唆した内容だ。
これを受け立憲民主党の長妻昭政調会長は「目新しさはなく、全体として具体性を欠いている。その原因は、岸田政権における最重要課題の２つが『先送り』されたことにある」と批判した。
「１つは、『次元の異なる少子化対策』に関する財源確保の先送りだ。岸田総理はこの間、財源を含めて『６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を示す』と繰り返し述べてきた。１３日の総理会見では『先送りとの指摘は適切ではない』と強弁したが、具体的な確保策を示せていない以上、詭弁としか言いようがない。財源を示さず、歳出だけが先行すれば、結局は赤字国債頼みとなりかねず、『少子化対策』や『子ども・子育て支援』を名乗りながら、当の子どもたちに負担を背負わせることにもなりかねない」
２つ目は「防衛増税」の先送りだという。
「政府の令和５年度税制改正大綱では、『防衛増税』の実施時期について、『令和６年以降の適切な時期』とされていた。しかし、今回の『骨太の方針』では、自民党の提言を受けて『令和７年以降の然るべき時期とすることも可能となるよう柔軟に判断する』と明記された。国民に負担をお願いする立場でありながら、これほど短期間で頻繁に方針を変えるようでは、政治に対する信頼が大きく損なわれる」
その上で長妻氏は「総じて岸田政権は、財政に対して無責任な姿勢が目立つ。昨年の『骨太の方針』では、自民党からの歳出膨張圧力に負け、『重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない』との一言が直前に追加された。これが今般の防衛費急増を許したわけだが、今回も同じ表現が踏襲されており、今後もますますの予算膨張は避けられない。我々としても、歳出を増やすべき『重要な政策』があることは否定しないが、同時に財源を示さなければ、責任ある政治とは言えない」とした。
