１９日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」では、宗教法人への解散命令請求の要件についての岸田首相の“朝令暮改”を取り上げた。

　岸田首相は１８日午前の衆院予算委員会で旧統一教会の問題で宗教法人法に基づく「質問権」を行使することについて発言。その中で解散命令請求が認められる法令違反の要件として「民法の不法行為は入らない」という認識を示した。

　しかし、１９日の参院予算委員会では「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかになり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には民法の不法行為も入りうると整理した」と一夜にして撤回した。

　代表質問した小西洋之議員からは「朝令暮改にもほどがある」と皮肉の言葉が出たほどだった。

　岸田首相の言動に弁護士の八代英輝氏は「旧統一教会の問題は多くが家族間で起こっており、警察が積極的に立件するわけがない。一夜にして撤回したのは驚いたが、あるべき方向に変わったと考えたい」と前向きにとらえる考えを示した。