ＴＢＳは２５日、「芸能関係者と当社社員の関係調査についてのご報告（追加）」と題し、調査結果を公表した。
同社は今年２月２１日の報告で、元タレントの中居正広氏の女性トラブルをめぐるフジテレビの一連の問題を受け、ＴＢＳグループの人権方針に則り、芸能関係者と同社社員の会食などの実態を把握する調査を実施したことを報告。社員が参加した芸能事務所主催の会食などで、参加者から不適切な言動があった事実は「確認しておりません」とし、同社社員が打ち合わせや懇親以外の不適切な目的で会食などを設定した事実も確認していないなどと発表。引き続き調査を実施するとしていた。
この日、アナウンサーを含む社員、役員、退職者から聞き取り調査を行ったことを伝え、「その後の調査で、過去の事案ではありますが、番組出演者の当社社員に対するハラスメントについて当社の対応が不十分であった事案を確認しましたので、その概要と今後の取組について報告します」と発表。なお、「二次被害を防止するため、関係者の特定につながる情報の公表は控えさせていただきます」などとしている。
「当社の対応が不十分であった事案」として、４つの事案を掲載。
・約２５年前、当社のアナウンサーが番組出演者から収録の際に舞台袖で身体接触の被害を受けた。当該アナウンサーは直接やめてくださいと伝え、その場にいたスタッフが注意したが、出演者の態度はその後も変わらなかった。
・約２０年前、当社のアナウンサーが番組出演者に食事に誘われ、交際を迫られた。当該アナウンサーは上長らに被害を訴え、対処を求めた。責任者が当該出演者を口頭で注意したが、降板等の措置は取らず番組出演は続いたため、被害を受けたアナウンサーは当社の対応に強い不満を持った。
・約１５年前、当社の複数のアナウンサーが番組出演者からスタジオで身体接触の被害を受けたが、適切な対応がとられなかった。
・約１５年前、番組の懇親会で、当社のアナウンサーが番組出演者からキスを求められ、困っていたにもかかわらず、その場にいたプロデューサーら番組関係者はこれを止めなかった。
同社は「こうした事案に適切に対応できなかった原因は、当時、ハラスメントに対する当社の認識が不足しており、研修や相談の体制なども不十分だったことにあります」と分析。被害を証言した１人は「昔だから仕方ないという考えはやめていただきたい。心の傷となって、話すまでかなり時間がかかりました」と証言しているとし、「こうした声を重く受け止め、当社が社員を守れなかった事実を深く反省し、被害を受けた方々にあらためてお詫び申し上げます」と謝罪した。
ＴＢＳグループの今後の取り組みについては、人権の尊重やハラスメントを認めないことを改めて強調。２月の人権課題に関する６つの講座に１０００人が参加したことを伝え、社内外のハラスメントの通報窓口を設置していると報告した。
その上で「３月末に公表されたフジテレビの第三者委員会による調査報告書は、ハラスメントという人権課題は『メディア・エンターテインメント業界における構造的な課題である』と指摘しました。こうした指摘も真摯に受け止めて、社員・スタッフのみならず、私たちと一緒に働くすべての仲間の人権が守られるよう、そして、私たち自身が人権侵害をすることが無いよう、なお一層不断の努力を続けて参ります」と決意を記載。今後、新たに公表すべき重大なコンプライアンス違反の事案が確認された場合についても「速やかに公表いたします」と宣言。「当社社員は真摯に日々の業務に邁進しております。ＳＮＳ等での誹謗中傷や憶測に基づく投稿などはお控えいただきますようお願いいたします」とした。
