政府は１５日、２０２３年度につくる子ども政策を一元的に担う新組織名を当初予定した「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する意向を示した。

　自民党、公明党には名称や所管業務などの基本方針案を提示。しかし自民党の会合では紛糾の末に了承された。名称変更の背景に何があったのか。

　政府が今月初旬、与党に示した当初の方針案では「こども庁」だった。こども庁とは、子どもを社会の真ん中に位置づけて新しく創設する組織。その特徴は複数の省庁にまたがる子どもの課題を一元化し解決し、首相直轄機関として司令塔を目指すというものだ。

　自民党内で、こども庁創設に向けて自見はな子参院議員と議連を立ち上げた山田太郎参院議員は「虐待や事故で両親を失い家庭がない子、逆に子どもがいない家庭、家庭前提では傷つく人たちがいる配慮、幼き子も読めるように平仮名『こども庁』としてきた」と話した上で、今後の意気込みをこう示した。

「私は会合に行き、最後まで『名称は「こども庁」であるべきだ』と強く主張したが、力及ばず。いじめ対策は勝ち取りましたが、党としての名称の決定は『こども家庭庁』。しかし、まだ諦めません。私はギリギリまで戦っていきます」

　政府関係者は、政府が名称を変えることについて「公明党は『子ども家庭庁』、野党の立憲民主党が『子ども家庭省』とだった。自民党が『こども庁だ』と主張しても、国会で『家庭を入れろ！』と議論になります。政府は他党の猛反発で新組織プラン事態が崩れるのを心配した結果、『家庭』を入れることになったんです」と語った。

　今後の課題はこども家庭庁の創設後、子ども目線の政策が実現していけるかだ。