気象庁は27日、関東甲信や東海、九州南部で梅雨明けしたとみられると発表した。6月とは思えない暑さの中、政府は東京電力管内に「電力需給逼迫注意報」を発令中。午後3~6時の節電を呼びかけ、企業も節電対策に追われた。原発の再稼働も難しい中、今後も電力供給の不安定さが危惧されるが、キャスターの辛坊治郎氏(66)は、将来の電力事情について「太陽光で賄える」と言い切った。

 東日本大震災以降、日本では原発がほとんど使えず火力発電に頼っているが、脱炭素社会への取り組みや、コロナ禍からの経済活動活発化による需要増、そこへ猛暑が直撃することで電力が逼迫している。

 そんな電力事情について、辛坊氏は「私は誰よりも詳しいですよ」とニヤリ。15年前から自宅の屋根に5・2キロワットの巨大な太陽光パネルを設置して実証実験をしてきたといい、「日本の全エネルギーは太陽光だけで賄えます。日本は緯度が南にあるから日照時間も長い。実証実験を15年して、エネルギーは太陽光+蓄電池で賄えます」と言い切った。

 辛坊氏は「妙な民族主義みたいなもので、原発をやりたい人がいて、底流には将来的に核武装ができる。日本って、原子力に関して極めて珍しい特権を持っているんです。世界の合法的に核を持っている国以外で、合法的に核燃料の濃縮ができる限られた国の一つが日本。この権利は絶対に手放したくない気持ちは分かる」と、節電要請の裏に原発再稼働を希望する勢力がいることを指摘。

 その上で「原発に関しては、どんどん老朽化するばかりだから、あるやつは使え。そこで電力を確保している間に、原発の増設は無理だから、次の時代にどうするのかシフトしないといけない」と説いた。

 辛坊氏はその代替エネルギーこそ太陽光だと主張するが、「今の電力買い取り制度は、原発を動かしたくて作った制度なんです。何のためかというと、『太陽光発電ってこんなにお金がかかって、電気代に上乗せされる。日本の電力は無理だから原発動かしましょう』ってシナリオです。経産省の電力コストもでたらめ」と注意を促した。

 太陽光パネルには10~15年寿命説や有害物質が含まれるとの説もあるが「デマ」だと一蹴。「細かい話になるけどパネルは何年でも持つ。パワーコンディショナーってのがあって、これは寿命があって10年に1回くらい交換しないといけないけどね」

 太陽光発電を巡っては大阪市で、橋下徹氏の市長時代に中国の上海電力が参入したことが話題になっている。

 辛坊氏は「合法だと思いますよ」とした上で、「だけど、あんなボロもうけを海外の連中にさせるような制度をつくった国が大問題だ。ちょっとカネがあって目端の利くやつは、カネがなくても借金して太陽光をすればボロもうけって誰でも考えつく。あれは太陽光発電をつぶすための経産省の制度です」と改めて経産省の政策を批判した。

 東京都も一戸建て住宅を含む新築建造物への太陽光パネルの設置義務化を進めている。

 辛坊氏は「太陽光は得です。国に売らなくても、今の電力がどんどん上がっていることを考えると、太陽光設置できる人は設置した方がいい」と勧めた。