韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は、選手村で提供される食事に福島産食材が使用されるとして独自の給食センターを設置していたのは記憶に新しいが、同国内で日本産魚介類の産地偽装事件が起きていた。

 東京五輪前から韓国は福島など8県産の水産物の輸入禁止措置を取っている中、韓国紙「国民日報」は、同国の黒山島の一部食堂が「黒山島産でなければ料金は受け取らない」と掲げたにもかかわらず、実際は日本産などの魚介類を入れていたとして警察に摘発されたと報じた。同紙によると、原産地は日本(47件)、中国(37件)、ロシア(1件)が韓国産に化けていたという。

 韓国国内では、消費者の日本産離れが進んでおり、低価格で仕入れた日本産魚介類を何とかして売るために、韓国産とした極めて悪質な行為だ。福島など8県産のものが含まれていたどうかは不明だが、日本側からしたら風評被害でしかない福島産などの食材の扱いが、地方の水産物を扱う業者にも影響を及ぼしてしまったようだ。