大阪府は20日、新型コロナ対策本部会議を開催し、政府に3度目となる緊急事態宣言の発令を要請すると決定した。

 5日にまん延防止等重点措置が適用された大阪だが、感染拡大に歯止めがかからず。重症者が増加し、重症病床で治療を受けられないだけでなく、第3次救急が一部、停止されるなど“医療崩壊”も起きている。

 吉村洋文知事は「まん延防止の措置だけでは効果が十分ではない。変異株の感染拡大や重症化率等を考えると、緊急事態宣言を要請すべき」と語り、期間については「3週間から1か月程度が適切」との考えを示した。

 飲食店に対しては「全飲食店に休業要請」「土日祝日は休業要請。平日は午後8時までの時短で酒類の提供を自粛」「休業要請はせず、午後8時までの時短で酒類の提供を自粛」の3案を検討。酒の提供自粛がカギになると強調した。

 また、百貨店やショッピングモールなどの大規模商業施設に休業を求めるほか、スポーツイベントについても「イベントは原則中止、または延期すべきと思っている。人流を抑制するという意味ではスポーツイベントも当てはまる」との認識を示した。

 大阪の“SOS”に、西村康稔経済再生担当相は、要請があれば「速やかに検討する」と述べた。また、政府は看護師の不足に対応するため、70人の看護師を確保した。

 政府がバックアップを打ち出す一方で、府政関係者からはこんな声も聞かれる。

「西村大臣とやりとりして大阪の危機を訴え、不足する看護師を確保したと得意の“やったフリ”を演出していますが、あれは自民党府連が田村憲久厚労相をはじめ、各大臣に緊急要望を行っていたもの。何でもかんでも自分の手柄のように訴えていますが、元はといえば、前回の緊急事態宣言明けの減床要請でベッド数を減少したのが発端ですからね」

 府民もうんざりだ。