１都３県に発令中の緊急事態宣言を２１日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、１８日にコロナ対策本部を開いて決定するという。

　ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。１３日の東京都の新規感染数は３３０人で、４日連続で３００人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。

　産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。

　これに前東京都知事の舛添要一氏は１３日、ツイッターを更新。「呆れるほど無責任な態度だ。再延長に際しても、検査、特に変異株検査の徹底などの方策を講じていないではないか」と苦言を呈している。