警視庁組織犯罪対策５課と広島県警などの合同捜査本部が２３日、覚醒剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反（営利目的共同所持）容疑で、指定暴力団住吉会系「二代目大昇会」会長の藤本政弘容疑者（８２）ら５人を逮捕した。同組織は２０１４年、歌手のＡＳＫＡ（６１）が逮捕された事件の覚醒剤入手先として知られ、薬物常習者から「新宿の薬局」とも呼ばれていた。そのため、著名人の顧客が、今回の摘発を機に捜査が自らに及ばないかと戦々恐々としているという。
警視庁組対５課などによると、２０１６年８月ごろ「広島の共政会が大昇会から薬物を仕入れている」との情報があり、共政会は広島市に本部を置く指定暴力団であることから、同課は広島県警などと合同捜査を開始。
今年３月以降、大昇会の関係先数か所から、大量の薬物を発見、押収していた。逮捕容疑は７月１２日、東京・江東区内のトランクルームに覚醒剤１２グラム（末端価格約７２万円）を所持していた疑い。
「これまでに大昇会関係先から押収されたのは覚醒剤計５２７グラム（末端価格３１６０万円）、大麻計１３７０グラム（同６８５万円）にのぼる。コカインもあり、販売目的所持は明らか。新宿・歌舞伎町に事務所があることから、常習者のジャンキーから“新宿の薬局”と長らく知られた組織だっただけに、やっとトップの逮捕までこぎ着けた形」（捜査関係者）
大昇会会長の藤本容疑者は、調べに「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。だが、大昇会といえば、１４年に歌手のＡＳＫＡが覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された事件で、ＡＳＫＡに薬物を売ったとして、同会幹部が逮捕され、懲役６年の実刑判決を受けている。
「ＡＳＫＡ事件では現役組員が逮捕されましたが、ＡＳＫＡはグラム４万～５万円くらいの相場のものを１０万円で買っていたといわれる。売人にとっては口止め料代わりに相場よりも高く買ってくれる著名人は上客。酒井法子、清原和博ら、これまで逮捕された著名人の売人も元をたどれば、大昇会につながる人物がいたとも。末端の売人まで組織化されているものの、実態が不明で、最近はネット注文、宅配便で受け取りなどもしていたので、客も売人も捕まりにくいともいわれていた」（事情通）
捜査当局は組織トップらを逮捕し、組織の薬物密売のシノギの実態解明を徹底する方針だ。当然、その顧客にも捜査の手が伸びることになる。
「芸能人などの有名人で心当たりのある連中は、戦々恐々としているようですが、捜査当局は今後、捜査で得た顧客情報をもとに、見せしめ効果を狙って有名人を内偵、逮捕を目指すでしょう。それでなくても最近は、霞が関の役人や医師、教師、主婦やサラリーマン、学生などが平気で薬物に手を出す時代。末端の顧客の裾野はかなり広いため、警告にもなりますからね」（同）
ＡＳＫＡ事件もからんだ捜査では、組対５課が当時、１年半をかけた捜査の結果、１５年夏までに大昇会関係者３９人、客３３人を逮捕していた。このため「“新宿の薬局”ほぼ壊滅」とも報じられたが、今回の事件で、その後も組織は水面下で密売を続けていたことが判明したことになる。
２０年東京五輪を前に、警察当局には東京の薬物汚染を浄化せねばならない役目もある。
「六本木などでは、カラフルなビニールの小袋で『麻布パケ』というドラッグをナイジェリア人密売人が一般人に売ったり、来日した外国人が買ったりするケースもある。そのドラッグの供給源は日本のヤクザとみられており、五輪へ向けて、密売組織の摘発は今後も続く」（別の捜査関係者）
薬物犯罪の摘発は、大麻が合法の国や地域からの旅行客に対しても「日本ではダメ」とアピールできる。著名人の摘発ならなおさら、国内外にその効果があるため、捜査当局が逮捕する“次の大物”が気になるところだ。
