全国の地方公共団体のスポーツ政策を支援する一般社団法人「JAPAN SPORT NETWORK」が19日、栃木・宇都宮市内で「スポーツを通じた地域活性化とまちづくり~国際スポーツイベントを地域の未来につなげる~」をテーマに「JSNサミット2026」を開催した。
当法人は自治体を中心とする全国的なネットワークを生かし、地域スポーツ政策の高度化とスポーツを通じた社会課題の解決を推進するために設立。担当者は「健康づくりやまちづくり、部活動の地域展開など、自治体のスポーツ行政が担う課題は多岐にわたる。自治体を実務面で支援するとともに、地域を越えた知見の共有を通じて、地域スポーツ政策の充実を図りたい」と狙いを明かした。
サミット内ではスポーツが地域や住民にもたらす価値を、経済効果に加え、社会・環境面からも捉え、可視化する取り組みの一例を紹介。理事の谷岡弘邦氏は「自治体ごとの政策支援に加え、各地の取り組みを集約、共有し、自治体間の連携や国への政策提言につなげたい」などと抱負を述べた。
「国際スポーツ大会が地域にもたらす社会的価値」と銘打たれたプレゼンテーションでは、ワールドスケートのサバティーノ・アラク会長が2024年にイタリアで開催されたワールドスケートゲームズについて、90か国以上から選手・関係者が集まり、約3週間にわたって開催されたと紹介。競技会場を街中に設け、都市そのものや地域文化を生かす大会のあり方が示された。また国際バスケットボール連盟3x3統括責任者のアレックス・サンチェス氏は、宇都宮市での10年間の開催経験をもとに、街の中心部での開催、簡潔なルール、音楽やエンターテインメントを組み合わせた形式を説明。「若者への訴求、観光・都市イメージ、地域文化の発信などに活用できる」との見解を語った。












