日本企業約８０社がサイバー攻撃の標的となり、うち８社が情報漏えいを公表したと報じられた問題で、攻撃の一部に中国製の侵入テスト用ＡＩツール「ＡＲＴＥＸ（アルテックス）」が使用されていたことが２０日までに分かった。ＧＭＯインターネットグループ傘下のセキュリティー会社が外部機関と連携して調査し、日本企業を中心に狙ったＡＩ使用の攻撃設備を新たに６台特定した。

　ＡＩエージェントとは、人間が目的を指示するだけで、自ら手順を考え、判断し、必要な作業を自律的に進めるＡＩのこと。従来の対話型ＡＩが人間の質問に答えることを中心とするのに対し、ＡＩエージェントは外部のツール（他社のＡＩ、検索エンジン、プログラム作成などの専用ソフト、メール送信などの外部サービス）を使い、複数の作業を実行する。

　アルテックスは、企業のシステムの弱点を発見するためのＡＩエージェント。本来はサイバー攻撃を防ぐ目的で開発されたが、攻撃者が悪用すれば、システムの弱点を自動的に探し、不正侵入を試みることもできる。

　アルテックスがサイバー攻撃に悪用された背景には、企業を守るために開発された高性能なＡＩが、攻撃者にとっても極めて便利な道具だったことにある。これまでなら高度な技術を持つハッカーが何時間もかけて行っていた作業を、ＡＩが自律的に実行できるようになったのだ。

　しかも、アルテックスは、プログラムの設計図に当たるソースコードが公開された「オープンソース」の侵入テスト自動化ツール。攻撃者も自由に入手できる状態だった。日本企業への攻撃者が中国語を使用する人物なのかは不明だが、アルテックスがサイバー攻撃に便利なツールだったことは間違いなさそうだ。

　従来のように高度な技術と知識を備えたハッカー集団を必要とせず、少人数でも大規模な攻撃を仕掛けられる可能性がある。ハッカーがＡＩに面倒な作業を丸投げできる時代になったというわけだ。

　実際、韓国では９月下旬から１０月初めにかけて金融機関を狙ったサイバー攻撃が発生。米セキュリティー企業「クラウドストライク」の調査によると、攻撃者は中国語を使用する人物とみられ、アルテックスや米アンソロピックのＡＩ「クロード」のプログラム開発支援ツールを利用していた。

　ところが、この攻撃者が思わぬヘマを犯していた。銀行へのサイバー攻撃に利用したＡＩに、自分の履歴書まで作成させていたのだ。その記録から、中国の大学で学び、広東省に住む２６歳の中国人である可能性が浮上。ただし、入力された生年月日などに矛盾があり、身元の特定には至っていない。

　さらに、盗んだ個人情報をどうやってカネに換えるかもＡＩに相談。通信アプリ「テレグラム」にある、韓国の個人情報売買グループを紹介するように求めていたという。

　企業を守るはずのＡＩが攻撃に悪用され、攻撃者は同じＡＩに自分の身元の手掛かりまで残してしまった。攻撃者も被害者もＡＩに振り回されているのかもしれない。