エンタメ業界の問題に詳しいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士が６日、関西テレビ「旬感ＬＩＶＥ　とれたてっ！」にＶＴＲ出演。フジテレビが中居正広氏と元女性アナウンサーとのトラブルをめぐる問題で同社の港浩一前社長と、大多亮元専務を提訴する方針を発表したニュースにコメントした。

　親会社のフジ・メディア・ホールディングスの発表によると、フジテレビの監査役から中居正広氏と元アナウンサーの女性とのトラブルをめぐる対応について、港氏と大多氏に対して、法的責任を追及し提訴する準備に入った報告を受けたという。

　これについて河西氏は「非常に珍しいケースと言えると思う。いわゆる責任のなすりつけ合いになったりするので、元経営者陣が旧経営者陣を訴えるのはかなり消極的なのが一般的ではある」と指摘。

　その意図については「今回いくらで訴えるかという金額については明示していない。６月２５日に株主総会を控えているので、それより前の段階で旧経営者陣の責任追及の意思を明らかにすることによって、〝旧経営者陣との決別〟をＰＲしたかった可能性があるのではないか」と分析した。

　またジャーナリストの石戸諭氏は「『彼らの判断が間違っていなければ、こんなことにはならなかったんだ』という一つの筋を作っていったというところに驚きはあったが、当然なことかなとも一方で思う」と指摘。

　その上で「本当に株主総会が迫ってますから、今フジテレビ側が出してる経営者陣の構想か、外資ダルトンを中心に出てくる構想かというところで、委任状の取り合いというのが本当に起きるとするなら、ここで『自分たちは生まれ変わった』というのをアピールするために、必要な措置の一つかなとも思う」と私見を述べた。