フジテレビの第三者委員会が２２日、声明を発表し、元タレント・中居正広氏（５２）の弁護団が「性暴力」認定に反論したことについて「認定は適切だった」との見解を示した。第三者委のこの日の声明では、中居氏と元フジアナウンサーのＡさんが交わした守秘義務解除を巡り、同氏の〝２週間の変節〟があったことが浮かび上がった。

　中居氏とＡさんの間で起きた２０２３年６月の問題について第三者委は今年３月、調査報告書で性暴力があったと認定した。中居氏の弁護団は今月１２日、「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」などと反論。弁護団が同氏に事情聴取し、確認したとした。

　これを受けて２２日に発表された第三者委の声明では、中居氏の弁護団の反論を「主観的な印象」と退け、第三者委は強制力の程度を問わず「性暴力」と認める世界保健機関（ＷＨＯ）の定義などに基づいて認定したと改めて説明した。

　第三者委のこの日の声明で注目されるのはむしろ、守秘義務の解除を巡るやりとりだ。

　中居氏とＡさんは２３年６月に起きた問題について守秘義務を交わしている。第三者委のこの日の声明によれば、同氏の代理人弁護士は今年１月３１日、第三者委に対して守秘義務の解除に前向きな姿勢を示した。ところが、同氏の代理人弁護士は２月１２、１５日、第三者委に対して守秘義務の全面的な解除に否定的な姿勢を提示。同氏側がＡさん側のこれまでの守秘義務履行に懸念を持っていたためだ。最終的に同氏の代理人弁護士は２１日、守秘義務は解除しないと回答した。

　つまり、中居氏側は１月３１日から約２週間で守秘義務を解除しない方針に転じたことになる。これを読み解く上でのポイントは、同氏側が抱いていたＡさん側の守秘義務履行への懸念だ。

　Ａさんは昨年１２月発売の週刊文春以降、同氏との守秘義務違反に抵触しないようにしつつ、複数の週刊誌の直撃取材で心境を吐露してきた。

　関係者の話。

「中居さんはＡさんが週刊誌に答えていることに眉をひそめたそうです。それでもＡさんは２月上旬発売の一部週刊誌で踏み込んだ発言をしました。『２３年６月』と時期に触れ、中居さんの実名やトラブルの詳細は伏せましたが、『恐怖』『絶望』を感じる出来事があった旨を告白したんです。中居さんはさらに懸念が深まり、態度を硬化させたといわれています」

　中居氏の代理人弁護士はこの告白後の２月１２、１５日、第三者委に対して守秘義務の全面的な解除に否定的な姿勢を提示した。同氏は昨年１２月以降、一度もメディアの直撃取材を受けていなかった。

　中居氏と第三者委の攻防の焦点は、同氏が今後、第三者委を相手取って「性暴力」認定により名誉毀損されたとして民事訴訟を起こすか――に移る。