元タレントの中居正広氏（５２）の代理人弁護士が１２日、声明を発表し、フジテレビの第三者委員会の調査報告書に反論した。中居氏側は、調査報告書で指摘された「性暴力」は確認されなかったと主張。第三者委の調査のあり方を批判した格好だ。中居氏の代理人は、これまで務めていた犬塚浩弁護士から長沢美智子弁護士らに代わった。

　フジの第三者委は３月３１日に公表した調査報告書で、中居氏の女性Ａさんに対する行為を「性暴力」と認定。同氏側はこれについて「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」などと反論し、第三者委に性暴力を認定した証拠の開示請求をするとした。

　中居氏は３月９日、第三者委のヒアリングに約６時間応じたとも明かし、この内容が調査報告書にほとんど反映されなかったと訴えた。

　第三者委が調査する上で、中居氏は一連の問題でＡさんと交わした守秘義務を解除しなかったと調査報告書で指摘されたが、同氏側は「当初、守秘義務解除を提案していました」と主張。両者の言い分は真っ向対立している。

　第三者委の調査報告書の公表から４２日がたったこの日、中居氏側が反論に打って出た形だ。

　フジ社員の話。

「本記だけで２７３ページ（アンケートや要約版を含めると３９４ページ）に及んだ第三者委の調査報告書の内容は専門家やＳＮＳの間でも〝秀逸〟と評価されましたが、中居氏側は第三者委の調査について、フジから委嘱された範囲を超えた部分があるとみています。その部分の隙を突いていると思われます」

　調査報告書の１ページ目では、フジが第三者委へ委嘱した調査項目として６点を明記している。それは「本事案（中居氏の問題）への当社（フジ）の関わり」「当社の内部統制・グループガバナンス・人権への取組み」などフジに関する調査だ。これら調査項目６点に「中居氏」関連の記載はなく、同氏の「性暴力」を認定したことは〝越権行為〟ではないかというわけだ。

　調査報告書の２６ページ目でも、中居氏とＡさんとの間で問題が起きた２０２３年６月２日の出来事について「詳細に事実認定し調査報告書に記載することを目的とするものではない」と認めた上で「女性Ａから同意が得られた範囲で調査報告書に事実を記載した」と明記。調査報告書で６月２日の出来事について明かした内容は「中居氏の同意を得たとは触れておらず、あくまで同意したのはＡさんのみとみられます」（前出社員）。

　ただ、中居氏側のこれらの反論にも疑問が残る。同氏は一連の問題を受けて１月２３日、声明を発表し「全責任は私個人にあります」と認めて芸能界を引退。引責での引退とこの日の反論との整合性が問われる。

　前出社員は「いずれにしても我々（フジ）が一連の問題対応でガバナンスや人権意識に欠けていたことに変わりはありません」と自戒を込めて話した。