ジャニーズ性被害当事者の中村一也氏、大島幸広氏、長渡康二氏らは5日、国会内で子供に対する性犯罪の時効撤廃についての要望書を提出した。

 中村氏らは旧ジャニーズ事務所(現SMILE―UP.)に所属。故ジャニー喜多川氏から性加害を受けたと告発している。

「旧ジャニーズ事務所はSMILE―UP.へ社名に変更し、被害者のケアや補償を行うとしています。4月に元ジャニーズJr.の1人が告発してから、次々に告発する人たちが現れました。告発した人の証言は、力関係の優位性を利用して行われた長期的かつ常習的な性虐待であったことを物語ります。告発した人たちの年齢は幅広く、長期間にわたったものを裏付けるものでした」と中村氏は説明した。

 立憲民主党の泉健太代表に宛てた要望書では、児童期に受けた虐待は、被害者が被害を受けたことに対する自覚が生じるまでに時間がかかり成人して長年が経過してから、被害に気づく被害者も多い現状があると訴えた。

「ジャニーズ性加害問題においても、30代後半から50代になって初めて被害を訴えることができた方々も多くいます」(中村氏)

 海外では英国や韓国、カナダや米国の一部の州において、公訴時効が廃止されている。

 中村氏は「日本の時効15年では短すぎるという声も多く、児童期の性的虐待被害に関する公訴時効を廃止することより、多くの児童虐待の被害者が救われると考えられます。日本でも児童期の性的虐待被害に関する公訴時効の廃止を願います」とした。