今年９月に宝塚歌劇団所属の女性が急死した問題で遺族代理人が２７日、経過報告と今後の方針についてコメントを発表した。

　遺族代理人が今月２４日に大阪で劇団側代理人、劇団総務担当者と面談していたことを明かした。

　面談で遺族側は（１）阪急・劇団側が過重労働とパワハラの事実を認め、阪急・劇団、関係者が遺族に謝罪し、被害補償することを求める（２）被災者に対するパワハラが否定されたままで、本件につき合意解決することは、ありえない（３）調査チームは、阪急グループとの関係での外部性・独立性がなく、同チームの調査報告書内容を理由にしてパワハラを認めないのは到底納得できない（４）調査報告書のパワハラ否定の根拠は、事実認定も評価も間違っていると主張したという。

　宝塚歌劇団側は「調査報告書でパワハラの事実を認定していないため現時点で特定のパワハラの存在を認めてはいないが、調査報告書に拘泥することなく、遺族の主張を真摯に受け止め、引き続き協議したい。その他の遺族の要求については、認めるべきものは認めるよう前向きに対応していきたい」とした。

　一方で「調査チームは、第三者委員会ではないが、劇団との関係で独立性がある」、「本件を離れて、劇団に存在する問題点の検証や、これを踏まえた風土改革については、第三者委員会を設置する予定はないが、外部有識者の意見も聞きながら劇団の責任で進めていくつもりである」と主張している。

　今後の方針について、１１月末または１２月初旬ころに遺族側は調査報告書批判書面を阪急・劇団側に提出する。遺族側はこれまでにも書面や証拠を提出しているが「調査チームは阪急・劇団側に提出してないこととしているようであり、阪急・劇団側はそれを受け取っておらず、読んでいない。遺族側の今後提出する書面・証拠に基づき阪急・劇団側が被災者に対するパワハラの存在を認めることを求める」と要望した。

　１２月後半に２回目の代理人間面談交渉を行う予定であることも明らかにした。