弁護士の三輪記子氏が１日、ＡＢＣテレビ「ｎｅｗｓ　おかえり」に出演。ジャニーズ事務所前社長の故ジャニー喜多川氏による性加害問題についてコメントした。

　８月３１日、同事務所は外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書や提言を受け、今月７日に会見を開くことを発表。一部報道によると、藤島ジュリー景子社長は辞任の意向を固めているというが、事務所の株を１００％所有しており、その処遇にも注目が集まっている。

　同会見の注目点について三輪氏は「組織としてどういう風に変わっていくかというのが問題だと思います」と指摘。

　続けて「ジュリーさんが事務所の株を１００％保有してるってことですけども、株をどうするかはもちろんのこと、提言にも時効とか立証とか深く検討することなく被害を申し出た人には賠償するべきだとありましたけど、そこを本当にするべきだと思います。これは被害を申告できる期間がいつになるか分からない人もたくさんいると思う。それをどの期間ぐらい補償を続けていくかということとか、ジャニーズ事務所とかジュリーさんがどういう対応をするのか？というところに焦点が集まると思う」と分析した。

　その上で「一方でここをスタート地点として、メディア自身が自分たちがこれまでやって来たこと、つまり不作為です。何もしてこなかったことについて検証するべきだと思う」と言及。

　さらに「新聞各社もスポーツ新聞各社もテレビ局も、それぞれがあるいは連携してなのか分からないが第三者委員会を設置して自分たちの落ち度を検証するべきだと思います。そしてこれからどうしていくのか？　ジャニーズ事務所というものがどう変わればこれからも取引していけるのか？　メディアも一緒になって被害者を間接的とはいえ生んできたと思う。そこに向き合っていかなきゃいけないですし、他人事のように報じてる場合ではないと思う」と訴えた。