大手学習塾の四谷大塚は１８日までに男性講師が塾内で生徒を盗撮していた事件を受けて、再発防止対策を発表した。同塾を巡っては集英社オンラインが「現役男性講師が小学生女児の下半身などを盗撮」と報道。同塾はこの講師を懲戒解雇にしていた。

　同塾が公表している経緯によると、男性講師は業務中に生徒を盗撮し、メッセンジャーアプリで画像の投稿を行っていたという。再発防止対策として、「『家庭からの教室内ライブモニタリングシステム』の開発と設置」と「従業員の採用における、より慎重かつ厳格な選抜の実施」を挙げた。

　講師らが教室にスマートフォンなど撮影可能な機器を持ち込むことを禁止にした上で、保護者が塾の教室にいる子供の様子をスマホなどでリアルタイムで確認できるシステムを開発するという。同塾は「弊社が先駆けとなる画期的なシステム」と主張している。

　今回の事件をきっかけに注目されているのが日本版ＤＢＳと呼ばれている制度だ。子供と接する職業に就く人に性犯罪歴がないことをチェックするもので、今秋に予定されている臨時国会で関連の法案が提出されることになっている。

　学校や保育所は対象になる方向だが、今のところ塾やスポーツクラブはどうなるか検討の段階だ。しかし、四谷大塚の件があったことから「塾も対象にすべき」との声が上がっている。

　犯罪ジャーナリストは「論点はいくつもあり、職業選択の自由という観点からみていいのかというのもあるし、示談で不起訴になっている場合の扱いも難題です。塾は子供が集まる点で学校と変わらないので対象にした方がいいのではないか。いずれにせよ制度自体はあった方が安心できる人が多いでしょう」と指摘した。

　国会での議論でどうなるか。