日本マクドナルドは１６日、ハンバーガーやマックフライポテトなど約８割の商品の店頭価格を１６日から１０～１５０円値上げした。ハンバーガーは１５０円から１７０円に、チーズバーガーは１８０円から２００円になった。原材料価格や物流費などの上昇、円安の影響が理由だという。

　マックのハンバーガーは１号店が銀座に出店した際、８０円。バブル期直前の１９８０年代前半には２３０円だったが、バブル崩壊以降、デフレ路線に合わせ６５円、さらに２００２年には５９円にまで下がったことがあった。その後、徐々に上がり、０５年からの「１００円マック」時代を経て、しばらく１１０円をキープしてきた。２２年３月に１３０円、同年９月に１５０円。今回、１７０円になった。ＳＮＳやネット掲示板では「値上げでアルバイトの時給が上がればいい」「毎日食べている層にはきつい」「今までが安すぎた」などさまざまな意見が出ている。

　日本では１０円、２０円の話でカンカンガクガクだが、世界的には格差拡大がすさまじくなっている。国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１６日、「最も裕福な１％の人は、過去２年間に世界中の９９％が集めた富のほぼ２倍の富を手にした」との年次報告書を公表した。

　オックスファムは１４年に「世界の最富裕層８５人の資産額が、全世界の人口の半分、３５億人分の財産に相当する」とし、１６年以降から「世界の上位１％が残りの９９％よりも多くの富を持つ状況になった」と警告してきた。

　そして今年は「最富裕層の１％が、２０２０年以降に創出された４２兆ドル（約５４００兆円）の新しい富のほぼ３分の２を獲得した。これは、世界人口の下位９９％のほぼ２倍に相当する」と格差拡大を主張した。

　昨年１１月、世界の人口は８０億人を突破したことが明らかになった。この２年で１％（８０００万人）の人の資産が２８兆ドル（約３６００兆円）増え、残り９９％（７９億２０００万人）の資産が１４兆ドル（約１８００兆円）増えたというわけだ。

　オックスファムは「世界の億万長者に最大５％の税金を課せば、年間１兆７０００億ドルを調達でき、２０億人を貧困から救うことができます」と指摘している。