東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる「５者協議」が２１日、オンラインで行われた。

　この日は大会の観客上限数が話し合われ、新型コロナウイルス感染対策の政府の方針に準じ、すべての会場で「５０％以内で最大１万人」とすることを発表。その一方で、観客とは別に国内外のスポンサーなど関係者は「別枠」として扱われる方針も決まった。

　これについて丸川珠代五輪相（５０）は「これまでの五輪においては、ＩＯＣ、ＮＯＣ（各国・地域のオリンピック委員会）、ＩＦ（国際競技連盟）に加えて、海外から来るコーチや審判、また国内外のパートナーというのは大会運営にとって必要不可欠という認識。こうした大会運営者は人流の観点からも行動管理ができるということで、他のスポーツイベントと同様に観客上限の外枠という考え方が示された」と説明した。外枠の上限については「今日の時点ではそういうお示しはございませんでした」と話した。

　記者団から「上限１万人なのに、２万人となるのは望ましいとお考えか？」と問われた丸川五輪相は「観客の上限は１万人でありまして、これは守ってもらえるものと承知しております。関係者の絞り込みがどこまで進むか、どのような方を対象にするか、よく議論されるものと承知している。組織委の取り組みを注視したい」と話した。