マスク大量出品で謝罪の静岡県議 過去のマジコン販売疑惑が浮上

2020年03月10日 17時00分

 大量のマスクのネットオークション出品が議論を呼んだ静岡県の諸田洋之県議(53)が9日に記者会見で謝罪したが、過去の疑惑でさらなる炎上を招いている。

「不快な思いをさせた人におわびする」と謝罪した諸田氏。2月4日から今月6日まで、1セット2000枚のマスクを計89回出品し、総額約888万円を売り上げた。

 マスクは中東呼吸器症候群(MERS)が流行した際、経営する貿易商社で仕入れたが、在庫として残っていたもので「転売ではない」と主張。一方で「道義的な責任があり、問題があった。県議として配慮を欠いていたと反省している」と述べたが、県議は続けるという。

 そんな諸田氏については、前出の貿易商社が過去にゲーム会社の著作権を侵害するマジックコンピューター(通称マジコン)を販売していた疑惑が指摘されている。マジコンとは、かつてスーパーファミコンなどのバックアップ、保存用に販売されていた機器だったが、裏では不正にゲームをコピーしたり、改編できたことから、著作権侵害に当たるとして、ゲーム各社が提訴したいわくつきの機器だ。

 マスクの出品で注目された諸田氏の会社のURLやメールアドレスから、過去のマジコン販売疑惑がネット上で浮上。マスクに加え、道義的責任や議員としての資質が問われるのは間違いない。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はその問題点をこう語る。

「マジコンは2016年の最高裁判決で輸入、販売の禁止、在庫廃棄命令が確定した機器。販売が事実なら、その著作権を侵害する機器がどんな機能があるか、知った上で販売していた可能性が高い。県議という条例を決める立場の人の会社が過去とはいえ、販売していたのなら問題。議員になる前のことかもしれないが、事実関係を含めて説明責任はあるでしょう」

 県議としての自覚に欠けるマスク大量出品の発覚から、過去の疑惑まで取りざたされる事態に。諸田氏には今後も厳しい視線が注がれそうだ。