解散したＴＯＫＩＯのメンバーだった国分太一（５１）が過去のコンプライアンス違反をめぐり、日本テレビ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」から降板させた日本テレビの対応に問題があるとして、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てることが２２日、明らかになった。今後の展開は――。

　この日配信のデイリー新潮の取材に応じた国分の代理人弁護士によると、国分は６月、過去の複数のコンプラ違反疑惑をめぐって日テレ側の弁護士から聴取された。国分は一定の事実を認めたが、日テレ側からどの事案がコンプラ違反なのか説明がなかったという。

　国分の代理人弁護士は８月１日以降、日テレ側に協議を申し入れたが、ゼロ回答。国分は謝罪して説明したくても日テレ側が非協力的で、同局側の対応を検証すべきだとして日弁連に人権救済を申し立てることにしたという。

　国分のコンプラ違反騒動が再びクローズアップされた形だ。これは、元タレントの中居正広氏側がフジテレビの第三者委員会の調査報告書を批判し、一連の問題が再燃したことを想起させる。

　国分のケースは今後、どうなるのか。

　日弁連の公式サイトによると、人権救済申立書の対応は日弁連の人権擁護委員会があたる。

　人権擁護委は申し立て内容について「簡易審査」し、その後の「予備審査」で人権侵害、またはその恐れがあると認定できる可能性がある場合、「本調査」に移って人権侵害、またはその恐れの有無を調査する。

　その結果、人権侵害、またはその恐れがあると認められた場合は「措置」を取る。

　国分のケースでいえば、措置の対象は日テレ側になり、意見を通告して適切な対応を強く求める「警告」、意見を伝えて適切な対応を求める「勧告」などをする。「意見の表明」や「助言」などにとどまる場合もある。いずれの措置も法的な強制力は持たない。

　措置を取るに至らないと認められた場合は不措置。

　調査では必要に応じて関係者に照会したり、諸法令を調べたりする。十分に議論した上で措置に踏み切るかを決定するため、結論が出るまでに数年を要したケースもある。

　国分のコンプラ違反疑惑は第２章に突入し、終わりが全く見通せなくなった。