ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は２日、２回目の記者会見を開き、藤島ジュリー景子前社長が自身の今後について明かした。

　９月７日の会見後、ジャニーズ事務所の株式１００％保有を継続すること、代表取締役にとどまることが「事業承継税制」の活用による節税である、と批判されてきたジュリー前社長。会見には姿を現さなかったが、手紙により今後の株式保有、税制について説明した。

　ジャニーズ事務所の株式の保有に関しては、１００％の保有を続ける方針だ。様々な専門家から、「完全に手放すのがもっとも楽な道だ」との説明を受けたというジュリー氏だが、「法を超えた救済」を実現するため１００％保有を続けると説明した。

　そのうえで、株式の保有は続けるが、被害補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外全ての業務に関わらないとした。

　また、全ての関係会社の代表取締役から退任することも発表。これにより、税金対策と指摘された「事業承継税制」の活用についても「これをやめて、速やかに納めるべき税金をすべてお支払いし、会社を終わらせます」と語った。