ＭＢＳの虫明洋一社長（６０）が１９日、大阪市の同局で新春社長会見を開催。大阪市の松井一郎市長（５８）が同局の報道に対し、虫明社長との会談を求めたことについて言及した。

　同局は昨年、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を予定している大阪市の夢洲の土地の賃料をめぐり、市が鑑定を依頼した４社の不動産鑑定業者のうち３社が同額の鑑定をし、その額が周辺に比べて低いと指摘。市は事前に参考価格を提示しており、鑑定にはＩＲの誘致も考慮されていないと報じた。

　松井氏はこの報道に「この値段を恣意的に誘導してたとすれば、役所を挙げて謝罪する。僕も謝罪する。任期満了までの報酬も全部返上する」とした上で、同局の記者に対し「われわれはここまで言ってる。違うなら、君とこは訂正と謝罪をするんやね？　君では話にならんから、社長と話しさせてよ」と述べ、以降も同局の取材への回答を拒否するなどしていた。

　虫明氏は「やりとりは聞いている。わが社としてはきちんとした取材をし、報道機関として事実に基づいて、言えることを報道している。弊社の記者も冷静にきちんとした取材に基づいてお話ししていると言っているし、互いにカッときた部分はあるかもしれないが、公的な市長と報道機関というところでは緊張感のあるやり取りだった」と感想を述べ、「『社長、出てこい』という話はあったかもしれないが、私たちのきちんとした取材に基づいた話の上のこと。取材側の責任者としては見守りたい。そういう（会う会わないの）問題でもないと思うし、引き続き追加取材をしていく」と語った。

　この問題をめぐっては市民団体も、市とＩＲ事業者の間で予定される借地権設定契約の締結差し止めを求めて住民監査請求を行っている。