茂木健一郎氏「WHOは愚かな官僚主義で自ら墓穴を掘ってしまった」

2020年05月30日 11時57分

茂木健一郎氏

 脳科学者の茂木健一郎氏(57)が30日、ツイッターを更新し、米国のトランプ大統領がWHOとの関係を断絶し、資金拠出を停止すると表明したことについて解説した。

 茂木氏は「世界規模の公衆衛生的課題に取り組むことは大切だし、各国政府を通してできることもたくさんあるから、WHO、ないしはWHO的な組織の意義がないわけではないけれども、逆に言えば各国政府による拠出金や、そのメンバーシップに頼っている機関は脆弱でもある」と評し、「今回の事態で言えば、中国国内のパンデミック初期における情報の隠蔽や、その後のガバナンスの透明性のなさなどをWHOはきちんと助言すべきだったけれども、それをしなかったのは重大な逸失機会だった。また、台湾のオブザーバー参加を認めなかったのも愚かな決定だった」とWHOの失策を指摘した。

 また「公衆衛生上の問題において、WHOが特に『権威』や『有権的決定』を行う特別な地位は本来ない。今回のパンデミックだって、さまざまな統計は大学などの団体がまとめたものがすぐれていたし、データの分析や薬、ワクチンの開発も民間や大学が主体でいろいろやっている」とした上で「むしろ、WHOに頼らなくても、さまざまなプレイヤーがそれぞれの現場でベストを尽くす、その中には国境なき医師団などのNGOも含まれるというのが健全なあり方だろう。予算も人員も多く、各国政府とのつながりもあるWHOのできることは大きいはずだったが、愚かな官僚主義で自ら墓穴を掘ってしまった」とWHOの“自滅”に残念な思いを明かした。