独立トラブルのローラ 事務所と電撃和解へ

2018年03月27日 11時00分

ローラにもやっと笑顔が戻る?

 人気タレントのローラ(27)が、マネジメント契約をめぐり大モメしている所属事務所「LIBERA(リベラ)」と電撃和解へ! きっかけとなったのは2月、公正取引委員会がプロダクションと所属する芸能人のあり方について“新見解”を発表したことだった。

 昨夏に明るみに出たローラの独立問題。秋には「新事務所設立」も報じられ、業界を騒然とさせた。ローラ側は「事務所に10年間の“奴隷契約”を無理やり結ばされており、契約自体が無効だ」と主張。一方の事務所側は「ローラは自社所属のタレントである」との立場を崩していない。

 ある芸能プロ関係者は「ローラの主張もわからないでもないが、事務所としては彼女を発掘して育ててきた自負がある。事務所社長はローラのことを安室奈美恵以上のカリスマ性がある、と絶賛していましたからね。そう簡単に彼女の言い分は聞けないですよ」と指摘する。

 だが、国が動いたことで一気に流れは変わった。タレントを含む「フリーランス」として働く人間への保護を強化する方向で、契約のあり方の見直しに着手。芸能界についても、ここ数年、プロダクションが所属する芸能人の独立や移籍を「契約で制限する」ケースが相次いでいるとして、公正取引委員会の有識者会議が検討を進めていた。

 2月に公取委は、事務所が契約改定の協議に応じずにタレントの移籍を制限などすれば、独占禁止法違反にあたる場合があるとの“新見解”を内容とする報告書を公表。これに芸能界が大きな反応を示した。

 芸能プロダクションで構成する日本音楽事業者協会は、国内の多くの芸能事務所が採用し、ひな型となっている「統一契約書」を見直すと発表した。移籍制限の一部条項の修正や、移籍金制度の導入を検討している。

 これがローラの問題にただちに影響を与えたことは言うまでもない。公取委の報告書を受け「ローラと所属事務所は歩み寄りを見せ始め“電撃和解”の方向にかじを切ったそうです」(事情通)。

 大手広告代理店関係者は「今のままケンカが長期化すれば、ローラのイメージは悪化し、すべてのCM契約終了は避けられませんでした。一方、所属事務所も“ブラック企業”のレッテルを貼られ、厳しい目にさらされるリスクがありました。和解はお互いのためだという結論に達したそうです」と指摘する。
 では和解条件はどうなるのか?

「おそらくローラと所属事務所は、米国のような“エージェント契約”を日本で初めて締結する方向だ。ローラは独立後、元事務所経由で獲得した仕事に関しては、今まで通り元事務所にもお金が落ちるようなシステムにする。一番の収入源となるCM契約に関しても、両者の間で取り分の比率に関して話し合いをしている最中のようです」(別の広告代理店関係者)

 このCM契約に関する比率の問題がクリアされれば、ローラ独立問題は解決する。果たして、ローラは日本の“エージェント契約タレント”第1号となれるか――。