ロシアの対日論調に重要な変化が生じている。９月２６日、ラブロフ外相はニューヨークで開かれた第８１回国連総会の一般討論演説で、日本とドイツを名指しし、「軍事化と復讐主義の道に踏み出した両国は、安全保障理事会の追加議席を求めることはできない」と述べた。ロシアの外交専門誌『国際生活』が伝えた。

　ロシアが日本の国連安保理常任理事国入りに反対すること自体は新しくない。ラブロフ氏は２０２３年にも、日本とドイツが加われば西側の過剰代表がさらに強まると主張していた。しかし今回重要なのは、「軍事化」と「復讐主義」という概念が加わったことである。

　ロシア語の「レヴァンシズム」は、単なる強硬姿勢を意味しない。戦争で失った領土や国際的地位を取り戻し、戦後秩序を修正しようとする政治的傾向を意味する。ソ連時代には西ドイツ批判で頻繁に用いられた言葉だ。それを現代の日本に適用したことは、ロシアが日本の防衛政策を個別の安全保障政策としてではなく、第二次世界大戦の結果を覆そうとする動きとして描き始めたことを意味する。

　さらにロシアは、日本国内に展開された米軍の中距離ミサイル発射装置「タイフーン」の撤去を要求している。演習後、鹿児島県の鹿屋航空基地から沖縄県の嘉手納基地へ移される予定と報じられているが、ロシア側が求めているのは日本国内での移動ではなく、日本領域からの撤去である。嘉手納への移送が、「米国の中距離ミサイル戦力を受け入れる日本」という新たな対日批判の材料になる可能性がある。

　ここで注意すべきは、ロシアの批判が北方領土や日米同盟といった二国間問題から、日本の国際的地位そのものへ広がったことだ。日本を「復讐主義国家」と位置づければ、安保理常任理事国入りへの反対を「戦後秩序を守るため」と説明できる。さらにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの代表拡大論と結びつければ、「ロシア対日本」ではなく「グローバル・サウス対過剰代表された西側」という構図に変えることもできる。

　日本政府は個々の発言に反論するだけでは不十分だ。ロシアが日本をどのような言葉で位置づけ、その言葉をどの国際的文脈に接続しようとしているのかを継続的に分析する必要がある。「復讐主義」がロシア外交の定型語になるかどうかを注視すべきだ。