片山さつき財務相は19日、消費税・支援金法案に関する特別委員会に出席。消費税減税とセットで始まる所得に応じた現金給付制度「就業者負担軽減支援金」について、支給となる年収の下限を56万円とする方針を表明した。
同委員会で質問に立った公明党の原田大二郎参院議員は中低所得者への所得に応じた支援金対象に関して、雇用保険の適用がスタートする年収53万円からすべきだと強く求めた。
これに片山氏は「御党(公明党)からいただいたことを重く受け止め、検討を進めてまいりました。給与収入56万円程度とする方向で検討してまいりたいと考えております」と答え、最低賃金の新しい動向を反映したうえで、支援金の対象者を年収56万円から行う方向での検討を明からかにした。
政府はこれまで53万円程度を目安として説明してきたが、最低賃金の上昇を反映させて引き上げた格好となった。
永田町関係者は「消費税減税関連法案をめぐっては衆議院で自民党から石破茂前首相ら4人が採決前に議場を退席して棄権しました。公明党は衆議院で民主改革の会との統一会派〝中道〟として減税関連法案に反対していました。政府与党は参議院で減税関連法案の確実な成立に向けて公明党の賛同を得たい考えを示したと受け取れます。公明党は、参議院で行われる減税関連法案の採決で賛成にまわる可能性が出てきました」と語った。












