日本たばこ産業(JT)は19日、ロシア事業の実質的な経営権を失ったことに伴って2026年12月期連結決算で約1兆3770億円の損失を計上すると発表した。
JTによると従来は6620億円の黒字予想だったが、純損益予想を下方修正し7240億円の赤字に転落するという。
ロシア政府は5、6両日のプーチン大統領の大統領令でJTの現地法人7社を暫定管理の対象としていた。
JTは従来と同様の意思決定ができなくなったとしてグループの連結対象から除外。一方で「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの徹底を意味するものではない」と強調していた。
今回、ロシア事業をめぐる巨額の損失計上を受けてJTは、取締役会長や代表取締役ら合計5人の基本報酬を2か月間、50%減額することを発表。代表取締役への2026年度の役員給与も支給しないとした。
立憲民主党の徳永エリ政調会長はこの日、国会内で行った同党政務調査審議会の冒頭あいさつで「中国でAPECの首脳会議が開幕しました。今回は米国、そして中国、ロシアの3首脳の会談が注目されているなかで、(日本が)中国、ロシアと関係が悪く大変厳しい外交環境だと思います」との認識を示すと、JT問題について言及した。
「今日また動きがありましたけども、これまでロシア法人7社がすべて一時管理下に置かれ経営権が奪われておりました。日本政府はJTの37%の筆頭株主なんです。そういうなかで2026年12月の連結最終損益が7240億円の赤字、去年は黒字ですからね。従来の予想から一挙、3860億円の下方修正したということであります」
高市早苗首相とプーチン大統領は中国の深圳で30分間協議をしたと伝えれられている。
徳永氏は「この件(JT問題)に関しても(ロシア側に)撤回を求めていかなくてはいけないということもありまして、ロシアのプーチン大統領と30分間、高市総理は会談したということでありますけども外交の成果、厳しいなかではありますけども、我われは期待はしたいと思っております。多くの課題をですね、解決するためにわが国の首相としてしっかり頑張ってもらいと思っています」とエールを送った。












