中国南部の深圳で18~19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催された。世界中が固唾をのんで見守っていた米中ロ首脳会談は19日、深圳で開催され、約1時間20分で終了。トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領が一堂に会する史上初の3者会談では、核軍縮やウクライナ戦争などが協議され、平和宣言が発表されたが、目立った具体的成果は確認されていない。
3首脳の思惑も三者三様だ。トランプ氏は核軍縮などで目に見える外交成果を挙げたい。プーチン氏はウクライナ侵攻で深まった国際的孤立を打破し、対ロ制裁の強化を阻止したい。開催国の習氏は、米ロ両首脳を迎えることで中国の大国としての地位を誇示し、台湾問題などへの米国の干渉を抑えたい考えだ。
会談前には、1945年に米英ソの3首脳が戦後の世界秩序を協議した「ヤルタ会談」の再来ともささやかれた。しかし、日本や欧州、ウクライナなどの当事国を蚊帳の外に置いた大国同士の話し合いは、世界の勢力図を塗り替えるような合意には至らず、今回はただの顔合わせにとどまった可能性がある。
もっとも、3首脳はそれぞれ一定の外交的成果を得た。習氏は世界の安全保障を話し合う舞台を演出し、中国の存在感を誇示。プーチン氏は米中と対等な立場で国際問題を協議し、ロシアが国際社会で孤立していないことをアピール。トランプ氏も、これまで核軍縮交渉に消極的だった中国を交えた場で軍縮を提起し、習氏にウクライナ和平への協力を求める機会を得た。
米国事情通は「2年余りでホワイトハウスを去るトランプ氏に対し、中ロの2首脳はその後も世界の政治を動かしているかもしれません。歴史的な3者会談で問われたのは、外交手腕だけでなく、権力の〝賞味期限〟の違いだったのかもしれません」と指摘している。












