弁護士の紀藤正樹氏が、フジテレビによる同社の港浩一元社長と大多亮元専務に対する巨額訴訟の行方を解説した。

　元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の問題で、フジテレビは２８日、港氏と大多氏に対して５０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。フジテレビが求める５０億円の根拠について「２０２５年６月３０日までにフジテレビが被った損害額４５３億３５０３万６７０７円の一部として、被告らに連帯して支払いを求めるものです」と説明。

　２０２３年６月に中居氏と女性のトラブル事案が発生した際に、港氏と大多氏は重大な人権侵害の可能性がある事案との報告を受けながらも事実関係の調査など適切な対応を取らなかったとされる。フジは港氏らが善管注意義務を怠った結果、会社に損害を与えたとしている。

　この訴訟に関連して今後、フジテレビは中居氏を訴える可能性はあるのだろうか。

　紀藤氏は「今回は役員の責任を求める訴訟。役員じゃない中居氏に請求するとしたら、故意・過失によって損害を与えた不法行為責任か出演契約違反しか問えない。２つの事件が別々の法律構成なので通常、一緒に訴訟することはありません」と説明する。

　中居氏によるトラブルは善管注意義務の前提事実のため裁判の争点となり、「港氏と大多氏が争うとなれば中居氏と女性が証人尋問の対象者になる可能性がある」（紀藤氏）。一方で争わない場合は中居氏による性暴力があったことを前提として善管注意義務があったかどうかという議論になり、その場合は証人尋問が行われない公算が大きい。

　中居氏の代理人は「一般的に性暴力という言葉から想起されるような行為ではなく、また不同意によるものではなかったものと、当職らは評価しています」と声明を出している。

　紀藤氏は「フジテレビは港氏と大多氏が中居氏側の立場に立つか、女性側の立場に立つのかを見極めたいという思いがあるのではないか。全面的に争うとなったらフジテレビも、証人性が出てくる中居氏を訴えない理由はなくなると思う」と予想する。

　また港氏と大多氏が中居氏を訴える可能性もあるという。５０億円の請求について「一番責任が重たいのは誰かとなる。それが中居氏ということになると港氏も大多氏も応分の負担があると訴えることも可能」と述べた。巨額訴訟の行方は予断を許さない。